日本の「日本人の配偶者等」の在留資格、通称配偶者ビザ。このビザの申請や更新で、最も重要視されるのが経済的な安定性です。これは、外国人配偶者が日本で生活していく上で、夫婦が自力で安定した生計を維持できるかどうかを入国管理局（入管）が確認するためです。
もし、ビザの申請・更新のタイミングで日本人配偶者が転職や休職をしていたら、審査はどうなるのでしょうか？安定性という点で懸念されがちなこれらの状況について、入管の考え方と具体的な対策を解説します。
1. 配偶者ビザ審査における「安定性」の基本的な考え方
入管が求める経済的な安定性とは、今後も継続して日本で夫婦が生活できる経済的な基盤があることを指します。
一時的な収入の増減ではなく、世帯全体の収入の推移、資産状況、そして将来的な見通しを総合的に判断します。そのため、日本人配偶者が転職や休職をしたという事実だけで、直ちに不許可になるわけではありません。大切なのは、不安定な状況であっても、生活を維持できることを具体的に証明することです。
2. 「転職」が審査に与える影響と取るべき対策
日本人配偶者が転職した場合、入管は主に収入の継続性と職業の安定性を確認します。
3. 「休職」が審査に与える影響と具体的な対策
病気や育児・介護などで日本人配偶者が休職した場合、収入が途絶えたり大幅に減ったりするため、「経済的な安定性」という点で大きな懸念材料となります。
不安を解消する最善のステップ
日本人配偶者の雇用状況が変化しても、それだけでビザが不許可になるわけではありません。重要なのは、その変化を隠さず正直に申告し、不安定な状況下でも夫婦で生計を維持できる裏付けを示すことです。特に収入が不安定な時期の申請・更新は、追加資料や理由書の書き方一つで審査結果が大きく変わることがあります。
少しでも不安に感じられた場合は、専門知識を持った行政書士にご相談いただくことで、あなたの状況に合わせた最善の対策を講じることができます。